1973-03-16 第71回国会 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（坪川信三君） 昨日も御質問にお答えいたし、また、いま加藤労相もお答えいたしました。公制審に関しましては、いま鋭意御討議を願っておる。しかし、いまの動労を中心としての問題を、政府が特別にこの件に関する限りで公制審に問題点を提起するというような考えは持っておりませんことを表明申し上げておきたい。
○国務大臣（坪川信三君） 昨日も御質問にお答えいたし、また、いま加藤労相もお答えいたしました。公制審に関しましては、いま鋭意御討議を願っておる。しかし、いまの動労を中心としての問題を、政府が特別にこの件に関する限りで公制審に問題点を提起するというような考えは持っておりませんことを表明申し上げておきたい。
その後芦田内閣におきましても、社会党出身の鈴木法務総裁並びに加藤労相はこの声明を再確認いたしまして、生産管理は違法であると言つたにもかかわらず、（拍手）今なおその生産管理の跡を断たないのは、はなはだ遺憾とするものでございます。
をしたわけでありますが、今日私がここの貸疑において、第一に財政法第二十條の規定を引用して、政府当局がこの度の予算案審議に対して十分な資料も寄越さず、当然出さなければならない資料さえ提出せずに、我々に審議する便宜を與えなかつたという点に対しては、大蔵大臣自身その非を認め、ここで謝られたわけでありますが、実際におきまして、今日私が行政整理の問題について大藏大臣に質問いたしました時に、極めてはつきりしておりますように、加藤労相或
○中村寅太郎君 私は、このたびの国鉄ダイヤ改正の問題に対し国鉄労組がとつております反対運動の件に関しまして、首相並びに運愉大臣、加藤労相に対し質問をいたしたいと思うものであります。 国鉄の平時型ダイヤ改正が七月一日から実施されるという当局の発表は、その内容はとにかくといたしまして、殺人的な交通地獄から開放されるものとして、最近にない明るい感じを国民一般に與えたのであります。
それは予算を編成する標準として三千七百円を決定したということは、加藤労相度々言われるのであります。そう言いますと、三千七百円と言うものは恰かも一つの計算の基礎であつて実際生活とは関係がないといいますか、非常に薄い。実際の賃金や実際の生活というものは必ずしもこれによつて束縛されていない。
どの統計を使うか、これは恐らくそのやろうする人々の勝手であろう思いますが、それならばこの度そういうふうな組合側が実態生計費に基いて作り出して來た数字、これは加藤労相の手許には十分勿論ある筈だと思いますが、そういうふうな数字の、いわゆる算定のどこに欠陥があるか、どこに悪いところがあるかという点を、若し加藤労働大臣が示されることができるとすれば、ここで今示して頂きたいとまあそう思うのです。
私は、人権蹂躪の問題や警察法の違反の問題などは別といたしまして、労働組合育成上の大きな問題ではないかど考えるのでありまして、この点を加藤労相はどう思われるか。
加藤労相はやらない、やらないと言つておりますが、これは賃金統制であります。 更に私はこの問題で沢山言わなければいけませんわけでありますが、結論といたしまして、三千七百円ベースは千八百円ベースに比べましたならば、実際に我々の計算で、政府の資料を使つての計算で二六％の切下げであります。ここに問題があります。これは政府の経済白書による数字ではつきりしております。
○中西功君 私は昨日大蔵大臣始め、西尾副総理、加藤労相の三人の大臣の出席を要求しておつたのであります。それは私としては三人の大臣に、はつきりと統一したものを聞きたいという見地から要求しておりました。特に私が西尾副総理の出席を要求いたしまするのは、私自身が以前の全官公の争議に多少関係いたしました。
○中西功君 で、まあ、私のお聞きしたかつたのは、そういうふうに三月の時代に加藤労相の答弁も非常に含みがあつたわけでありますが、こういう問題はもつと含みを持たした方がいいのじやないかというので、加藤労働大臣も多少含みを持たれた答弁をされたわけでありますが、これは実際は組合側としては非常に切実な問題なんですけれども、これを一應別にしまして、この法律について、私、加藤労働大臣の立会いの下で今井給與局長からはつきりしたことを
「加藤労相は十八日の衆院予算委員会で野坂參三氏の質問に答え、二千九百二十円賃金ベースは、四月の物價改訂を機会に再檢討するとて次のように述べた。二千九百二十円ベースでは、今日不満足なことは認めるが、諸般の情勢からみて、三月まではこれでがまんしてもらうよりほかない。しかし四月に入つて物價改訂の時には新事態に應ずるよう対策を検討する予定である。」こういうふうに言われておる。
ところが現内閣になりますと、この生産管理については、加藤労相もいくらか意見が変つてこられたようである。たしか本会議の御答弁だと思いますが、それによつてみましても、生産管理は差支えないけれども、工場を占領するとか、その他の権利を侵すという犯罪的の行為はいけないというように、大分変つておるけれども、それでは実質上生産管理はできないということになる。そういうところに大分進歩された跡が見えるのであります。
こういうふうにしてみますと、中には加藤労相の言われるような組合もありましようけれども、そうでないものもある。であるとするならば、少くとも余裕のあるものからこういうものはやめていくとか、もしくはむりであつても全般的にやめるとか、何とか考えるべきであると私は思うのであります。
この問題につきましては、すでに本会議場でも加藤労相にその政治的信念または解決の方途についてお伺いをいたしたことがありまするが、その後事態は進展をいたしまして、政府と組合側との間に政治的妥結を見るに至るのではないかという瞬間もあつたと考えております。
私又組合側からいろいろ聞きましたところにおいても、大体それに近いものを聞いておりますが、その新聞発表の中においても加藤労相はこれを極力通したいというふうな談話もいたされている。私は思いますのに、昨日早朝に、ともかくも総司令部の意向をも酌んだ或る程度の形において妥協案ができているのじやないか。
そこで私は加藤労相に承わりたい。あなたは、先般労働法規を改正せない、改惡をしないということを言つておられる。その趣旨は、生産増大を図る上においていわゆる日本の生産を増強する上においてお考えになつておるのか、或いは又、生産の増強に支障があつても労働者本位にお考えになつておるのか、この点がはつきりしておらない。これをはつきり一つご説明を願いたい。